先日東急が鉄道事業部門の子会社化をしました。現在は都市部の大手私鉄も鉄道事業が苦しいようです。実は私鉄100社のうち半数は利用客がこの数年で伸びているそうです。地方では人口が減っているもの鉄道観光が流行しているからでしょうか。しかし利用客が増えても経営は苦しくなっています。人件費がかかるからと言われますね。
鉄道の安全維持には人員削減に限界がある鉄道にかかる人員は
経営
営業
乗務員
保線
車両整備
施設整備
客対応センター
等です。このうち車両整備、保線、施設整備は削減できないので人件費のどうしても高くなります。
また固定資産税は公共インフラを支えていることもあり、税率が特別に低くなっていますですが、それでもほかの業種よりはかかります。
バスとの価格競争は不可能 またあちらこちらで格安なバスに利用客を取られつつあります。しかし日本の制度ではバスのほうが有利です。
バスにかかる人員は
経営
営業
運転士
車両整備
客対応センター
です。駅や道路の整備はしなくてよくて、また道路などに対する固定資産税もかかりません。
ランニングコストの差が大きいので価格に差が出るのは仕方ないと思います
地方に行けばますますランニングコストの差は広がる 地方では自然災害が頻発すところもあります。バス会社は道路が通行止めになっても復旧費を出す必要がありません。鉄道会社は2017年までは国の補助もなく原則鉄道会社が全額負担で復旧しなくてはなりませんした。但しJR三島などの赤字会社には国が補助していて、また自治体との交渉で三江線（JR西日本）、名松線（JR東海）などは地方自治体の協力で復旧しました。
なお2018年から法改正で国の補助が黒字会社にも出るようになりました。そのためなのか2018年の西日本豪雨では中国四国地方の路線のほとんどが被災しましたが、廃線の検討がされる路線は１つもなく、迅速にすべての路線の復旧工事が始まりました。
地方では高速道路が建設されています。もちろん建設費をバス会社が払う必要がありません。そして最近は地方の高速道路は無料開放されているところもあります。ところが鉄道の高速化は国の補助が出ません。これも鉄道会社と自治体の交渉次第です。このように地方ではどんどんバス有利鉄道不利になっています。
鉄道維持を完全民間任せは不可能だった 鉄道の経営は大変となっています。しかし鉄道が不要の時代がきたとは思いません。鉄道には、駅があり、駅を拠点に街ができる。駅の待合室で会話が起きる。外から人が鉄道で来て駅の周りの地場産品を買う。地方では鉄道を有効活用することで街を賑やかにすることができます。都市部で鉄道を削減し皆がバスやマイカーに流れれば渋滞となり、通勤通学時間が長くなり、環境が悪化します。ですから公共インフラの維持は国が積極的にかかわることが必要だと思います。民間企業にやらせるのはよいことかもしれませんが、利益と直接関係のない部分まで鉄道会社に負担を求めすぎているように感じます。
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