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鉄道会社の経営は大丈夫か


 新型肺炎で鉄道利用が急激に落ちました。特に特急列車や新幹線の利用は半数以下にまで落ちました。経営にも大きな影響を与え投資計画の変更を余儀なくされている状況です。特に観光需要に大きく依存していた鉄道会社ほどダメージは大きいようです。

JR北海道特急利用者7割減
 一番経営が深刻な北海道は特急利用者が7割減少しました。エアポート、新幹線も利用者は半減しました。観光で利用者回復を図る中大打撃となりました。最終的な損益は見通しが立っていませんが減収は約50億にも及びます。
 但し北海道は新型肺炎拡大が収まったのが救いです。
JR四国は国から指導書を受ける
 コロナの影響で観光列車の運行も取りやめになり減収した四国は2020年度の経営目標を達成できませんでした。これを受けて2020年3月31日に国交省から指導を受けました。内容としては更なる経費削減、利用増加努力、観光推進、関連事業の多角化などです。これを受けて「これ以上の刑削減は減便廃線しかない」と四国社長は発表しています。
九州は感染は抑えられている
 中国人が多い、九州地方ですが新型肺炎の拡大は進んでいません。しかし中国人観光客は減りました。九州では定期便特急も一部運休となり、特急ハウステンボスは全列車運休です。
近鉄は利益半減
 この影響は私鉄にも及んでいます。近鉄は「しまかぜ」や奈良行・吉野連絡特急の観光利用が伸びていましたが新型肺炎の影響で近鉄GHD(つまり不動産業等も含む)の当期純利益予想は360億から150億へと修正しました。
名鉄は設備投資計画を発表延期
 毎年3月末に来年度の投資計画を発表する名鉄ですが今年度の投資計画発表を見送っています。名鉄は空港からのミュースカイ利用、トヨタへの通勤需要で売り上げが伸びていましたが空港の国際線もほとんど運休しトヨタの工場が休止になり減収となっています。
計画を進めるJR東海
 東海道新幹線の利用が半減してのぞみ12本ダイヤの実施を延期することにしたのが東海ですが、東海は3月に投資計画を発表して2020年度は過去最大の投資を行うとしています。これが予定より抑えた額か否かは分かりませんが、N700S、リニア、HC85系、315系の設計、開発、運行開始に向かって進めていく模様です。
 東海の場合在来線特急の運転が少ないです。そして東海道、中央、関西の3路線の利用は堅調でこれらの路線の定期利用が安定収入となっていて在来線に関しては影響が少ないようです。


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