鉄道の値上げ

今年に入ってから鉄道会社から値上げする発表が相次いで行われました。またJR各社（除く北海道）は回数券の廃止を決定しました。鉄道会社の経営状況の厳しさを考えると妥当な判断と言えるでしょう。ただし、経済的に苦しいのは利用者も変わりないため、利用者の生活の影響が懸念されています。
交通弱者を救済するはずが別の交通弱者を生む可能性も
国交省は鉄道会社にたいしてバリアフリー化を強く求めている現状があります。これは車いすやベビーカーの人が鉄道に乗れるようにするための施策であり、できるだけ広くの人が鉄道を使えるようにするための取り組みです。しかしバリアフリー化費用を鉄道会社が値上げすることで賄わせるのが国の方針です。ところが極端に値上げすると、貧困の人が使えなくなる心配があります。
ここでは高校生に絞って書きますが、まず通学定期の値上げ幅次第で、鉄道通学を断念、あるいは遠くの行きたい高校ではなく近くの高校を選ばないといけない生徒がでてくる可能性は否めません。このほか高校生は部活や校外活動で鉄道を使う機会もありますが、お金がないから行くのを断念する生徒も増えてくるかもしれません。少し極端な書き方かもしれないですが、新型肺炎で貧困問題も深刻化している中での値上げによって鉄道を使える人が狭まる可能性があるとおもいます。そのため鉄道会社が値上げするのは仕方ないにしても、国はベービーカーや車いすの人が鉄道を使えるようにするために貧困家庭の人が鉄道を使えなくなる幅の値上げを推進することはやめて、バリアフリー化の費用を国が面倒をみて出すか、鉄道会社がより鉄道経営しやすい仕組みを構築するべきだと思います。