燃料費人件費高騰時代の鉄道施策 - 鉄路の星 公式ブログ
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燃料費人件費高騰時代の鉄道施策

 ここ最近は鉄道会社はバリアフリー対応、安全性向上で設備投資が求められつつ、人件費高騰などで費用が増大してきました。そこに新型肺炎に伴う利用客減少があり、利用客回復後は燃料費の高騰が進みました。
 このような中で鉄道会社は値上げによる売り上げの増加または経費削減に取り組むようになりました。ただし、値上げか、経費削減かは鉄道会社によって判断が違います。


値上げ中心(私鉄に多い)
 私鉄は本数削減や窓口の廃止は最低限に抑えつつ、1割前後の値上げの値上げを行う鉄道会社が多くなっています。南海、JR四国、小田急などが該当します。

経費削減中心(上場JRに多い)
 値上げは都心部でバリアフリー料金を徴収するのみとして、窓口削減や本数削減、編成短縮などの経費削減を行う形です。特に最近は窓口の閉鎖と都心部での減便減車が目立つ傾向があります。JRは運賃改定を行う場合は他社との調整も必要なので極力行っていない傾向があるようですが、特急料金などは西日本や九州も値上げしています。

値上げ+経費削減
 値上げもしつつ減便減車も行うタイプです。ただ減便減車の度合いは値上げを行なっていないJR東日本、JR西日本、JR九州よりは抑えめです。西鉄(ただし値上げ率と減便率はともに低め)、名鉄、京都市営地下鉄、近鉄のほか2010年代のJR北海道も該当します。
 なお近鉄は、他の私鉄よりも値上げ率が高めであるにも関わらず本数の見直しも行なっているので相当経営が苦しいことが伺えます。

 個々の鉄道会社により経営判断が異なっていますが、特に本数・両数が削減されたJR線と運賃が上がった私鉄線が並走している区間では沿線利用者がどちらを選択するかが注目され、その結果次第で今後の鉄道の経営のあり方が固まっていきそうです。

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twitterとFC2動画、ニコニコでも活動しているいとなみです。またいとなみという名前で学生向けのブログも取り扱っています。そちらもよければ見てください。

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