赤字路線の行方

今月国交省は利用客4000人を下回る赤字路線の存廃協議を進める方針を示しました。ここで改めて赤字路線の問題について、個人の感想を書いていきたいと思います。
昼間の運転がないJR線で利用促進をするのは難しい
自治体の中では利用客減少を止めて存続させようとしている自治体もあります。しかしながら観光利用や、買い物、お年寄りの通院で利用させようとしても昼の列車が運転されていないと利用できなくなってしまいます。結局朝夕しか走らせていない路線は高校生以外が利用しにくくなりますが、少子化で確実に通学利用は減っていくので、いずれ利用者は減るでしょう。高校生でも学校行事でお昼頃に下校する時や部活の時は昼の列車がないと非常に使いにくい交通手段になります。
利用促進を行うにはまずは昼間の列車が削減されないうちにする必要があると考えています。
ただし本数削減もいつ行われるかわからない
ただし本数削減に関しても注意すべきところが二つあります。本数削減に関しては比較的直前に伝えられます。また発表後に本数削減に対して反対しても、本数削減が撤回されることは稀です。
まず本数削減の通知はJRだと3ヶ月前に各社HPのニュースリリースで発表されます。私鉄だと1ヶ月前のリリースもあります。大幅に本数削減する場合は公式HPでの通知の前に自治体との協議をすることが多いです。
そしてリリース後に自治体が本数削減反対を掲げても撤回されることは少ないのが実情です。このため自治体は鉄道会社が本数削減を決断する前に利用促進策を行い、鉄道会社による減便の決断を止めなければなりません。
ローカル線を抱える自治体は今こそ対策を
全国的に本数削減や廃線が話題になっていても、我が街の路線に影響がなければ他人事と感じる自治体や沿線利用者は多いと思います。また本数削減についても「不便になるな」という感想を持って終わってしまう自治体も多いと思います。しかし本数削減と利用減少の悪循環が進むと朝夕しか走らず、利用客を増やしたくても増やせない路線となってしまうことがありえます。だから自治体としては本数削減が進む前に利用促進策を取る必要があります。