突然の減便の問題点

　2010年代はローカル線の廃線と廃駅、減便が目立っています。廃線と廃駅は自治体と話し合うことが多いですが減便に関しては事前に沿線自治体や利用客に話し合わないことが多いようです。地方では人口減少と高齢者が進み、道路事情がよくなり鉄道の利用客は減っています。廃線廃駅減便は仕方ないですが、問題なのは3か月前にしか発表ことだと思います。
高校受験生は交通アクセスを気にする。
　7年ほど前ある私鉄が赤字路線のバス転換を市に提案しました。その後数年、沿線の高校の入試の倍率は下がったと言われています。結果市と私鉄が話し合い第三セクターとして運営することになり、三セク化1年目の経営状況は良好でした。その後も安定し続け廃線の心配はほぼなくなり、沿線の高校の入試の倍率は回復しました。ほかにも要因があるようですが、鉄道が高校生にとって大事なことがはっきりした結果だと思います。人によって3年間通して1000往復近くするので利便性は重要でしょう。
受験生は早くて10月11月には進路を決めるのだけど…
　推薦入試などは早くて10月11月には願書を出します、県立も12月に出すところが多いです。これは来春以降のダイヤがわかる前です。つまり下見などして高校を決めたけど、入学直前にダイヤをみたら、「乗る予定の列車なくなっている！毎日5時起床！22時自宅！」と気づいて真っ青になることもあるかもしれません。
さすが3年保証は不可能だけど…
　勿論理想的には減便の予告を3年前に行い、在校生が全員卒業するまで、必要な列車を維持するのが理想的かもしれません。しかしそれは現実的ではないので減便の被害者を減らせるよう、せめて新入生が願書を出す時期までにダイヤを発表してほしいです。また早めに減便の公表をすることで自治体、学校、学生は対応をとることが可能です。